認定特定非営利活動法人

環境エネルギー政策研究所

地域を応援する/ 社会環境をささえる/ 経済をささえる/ 自然をまもる/ 被災者をささえる/ 資源・エネルギーを考える

所長　飯田哲也

　311後に目指すべき「第４の革命」

　2011年３月11日に発生した東日本大震災が引き超した福島第一原発事故は、世界史に残る地球規模の最悪事故となりました。この事故は、明治維新、太平洋戦争終結に次ぐ、日本の第三の転換期として歴史に刻まれるでしょう。

　原発は、こうした巨大事故のリスクとほぼ半永久的に残る核廃棄物という２つの本質的なリスクから逃れることはできません。「地球温暖化防止のために原発」とは罪深い戯れ言に過ぎなかったことは、誰の目にも明らかとなりました。原発抜きで短期的な電力供給には、天然ガスや石炭、重油にも頼らざるを得ません。しかし化石燃料は今後も高騰して、私たちの暮らしや経済を直撃する恐れがあります。そしてなんと言っても、人類が直面する最大の環境リスクである地球温暖化問題が深刻となります。

　そうした中、唯一の「持続可能なエネルギー」である自然エネルギーは、人類史における農業革命・産業革命・IT革命に次ぐ「第４の革命」と呼ばれる急成長を遂げつつあります。この「第４の革命」は、エネルギー革命、緑の産業革命、そして地域分散ネットワーク革命という3つの要素からなり、地域にエネルギーと仕事と経済をもたらすことができます。自然エネルギーは地域にいろいろな雇用や経済を生み出すことができ、同時に地域や国内から流れ出ていた化石燃料などのエネルギーコストの代わりに、自然エネルギーへの投資として地域内でお金を循環させることができます。すでに、そうした行動を起こしている地域や市民が相次いでいます。

　原発震災という悲惨極まりない大厄災を、将来世代への負債ではなく遺産とするためには、今こそ、一人一人の覚悟と行動で、21世紀の環境エネルギー革命を立ち上げるときではないでしょうか。

　環境エネルギー政策研究所(ISEP)の社会的な使命は、こうした持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを、今以上に加速するよう促すことにあります。そのために、たんなる机上の研究に留まらず、現実的な政策を創発してその実現を図るとともに、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融を拡げてゆく実践をする、開かれた「社会変革プラットホーム」として、今後とも活動してゆく所存です。

　地球規模の危機に対し、私たち自身の手で「未来のエネルギー社会づくり」を進めてゆく私たちISEPの開かれたプラットホームに、みなさまのさまざまなかたちでのご参加・ご支援を期待しております。