代表理事 井ノ上 美津恵
同じ志をもった多くの人々と出会い、ネットワークを築き、組織という決まり切った運動体ではなく、自由な意志をもった柔軟な個人がつながることで「なにかできるんじゃないか」と考え、平和や地球環境保全に関わる活動に参加してきましたが、いつも金太郎アメのようにその場で出会う人たちが決まっていました。「自分たちの社会は自分たちでデザインしたい」という思いをもっている人はたくさんいましたが、なぜか「市民活動家」というレッテルを貼られてしまい、活動の拡がりが見られませんでした。
そのようなときＮＰＯという新しい市民の動きがあることを知りました。今まで行政と企業という二つのセクターで世の中の大枠が決められてきた社会に、市民主体の新しいセクターが生まれたのです。自発的に活動を継続して行うことは今までと同じでしたが、組織であること、さらには寄付・会費・助成金などポケットマネーでない資金を活用することによって社会的責任が強く要求されること、この新しい市民活動の概念に大きな可能性を感じ、1997年秋、NPO法成立と前後してN-Pocketを立ち上げました。
拠点があることで驚くようなペースで「志縁」の人々が出会うことが可能になり、助成金を積極的に活用することで、市民活動が「社会からみえる」ように意識しながら、走るような勢いで様々な事業を実施してきました。
いわゆる「現場型ＮＰＯ」としての活動は、障害のある人・在住外国人など多様な人々を対象にしていますが、すべての人々が孤立・排除されることのないようコミュニティーの力を強化し支えあうソーシャル・インクルージョンの理念をもった社会の創造を目指しているからです。
この理念の下、多様な人々の社会参加をすすめる現場型ＮＰＯ活動を「自主事業による事業開発」、及び制度の面から具現化させることを目的とした「行政との協働事業」という形で実施し、これにネットワーキングや提言など「中間支援ＮＰＯ」としての活動をスパイラルに重ねながら発展的事業展開を継続させています。行政と地域の団体・個人をつなぎ、協働のプラットフォームをつくることによって、新しい市民参加のプロセスを開発することが可能だからです。つまり、協働事業をきっかけに、それを補完する事業を並行して開発し、自主事業としてN-Pocketのビジョンを実現します。例えば、NPO・議会・行政をつなぐ円卓会議を開催して政策提案したり、課題解決を担えるボランティア・NPO・専門家・大学・企業による実働グループや当事者を中心とした企画運営会議を組織し、地域のニーズに添った優先課題を調査・発掘します。そして先導的な自主事業の実例として事業化し、新しい予算の枠組みを行政と創出することによって、ビジョンの共有と財源の確保を図るのです。
この動き方によって、実際に、いくつかの行政との協働事業がさらに新たな施策を生み出すことにつながっており、トータルとして、新しい公共としてNPOの役割を創造することが可能になります。
